スタッフコラム
歯科治療の医療費控除|対象・計算方法・還付額の目安を解説
確定申告における医療費控除は、自己負担した医療費が一定の金額を超える場合に、その超えた部分を所得から控除できる制度です。歯科治療に関しても医療費控除の対象となります。
1. 対象となる費用
- 歯科医師による診療費(治療費、診察料)※自費診療も含みます
- 材料費(義歯、インプラントなど)
- 薬代(処方された薬)
- 歯科治療に関連する交通費(公共交通機関の運賃に限ります。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です)
2. 控除の対象外となる費用
- 美容目的の治療(ホワイトニングや美容目的の審美治療など)
- 歯ブラシ・歯みがき粉などの予防用品の費用
- 健康保険適用外の自費診療であっても、治療として必要と認められるものは対象となりますが、美容など病気の治療・機能回復を目的としないものは対象外です
3. 控除額の計算
還付される金額は、以下の計算式で算出します。
(実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額 – 10万円*) × 所得税率 = 還付金額
* 総所得金額が200万円未満の場合は10万円ではなく、総所得金額の5%
所得税率は所得金額によって異なります。例えば所得税率が20%の場合、実際に支払った医療費から10万円を引いた額の20%が還付されることになります。
4. 申告方法
確定申告書に必要事項を記入し、医療費控除の明細書を添付します。申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、医療費控除の還付申告は翌年1月1日から5年間行うことができます。領収書の提出・提示は不要ですが、明細書添付に代えて5年間自宅で保存する義務があります。
5. 年収と医療費別の還付金額の例
以下はあくまで一例です。実際の還付金額は所得税率などによって変動します。
- 年収400万円:医療費50万円 → 還付約4万円(実質負担約46万円)/医療費100万円 → 還付約14万円(実質負担約86万円)
- 年収600万円:医療費50万円 → 還付約7万円(実質負担約43万円)/医療費100万円 → 還付約18万円(実質負担約82万円)
- 年収800万円:医療費50万円 → 還付約12万円(実質負担約38万円)/医療費100万円 → 還付約27万円(実質負担約73万円)
※上記は所得税率を基にした概算であり、住民税の軽減効果は含んでいません。住民税も軽減されるため、実際の負担額はさらに少なくなります。
国税庁のホームページもご覧ください。必要に応じて税理士に相談することもおすすめです。申告に関する詳細な手続きや書類の準備についてもサポートしてくれます。
当院の治療費の目安は料金ページでご案内しています。
いがらしデンタルクリニック | 新橋 歯科 スタッフ